主要大学で大規模不正経理問題

大規模な不正経理問題が浮上した。
関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、不正経理をしていた疑いがある。

大学の研究費は各大学が留保するのではなく、専門の業者に預けられる。
国などの公金も含まれるが、研究費の預け金の総額は７億円を超えるとされる。
教員側からある時期に一定金額が業者に入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。
東工大の次期学長就任を辞退した大倉一郎副学長は、大学に実験機器などを納入する業者に研究費を預ける際に不正経理に関与していた疑い。
不正経理は、慶応義塾大など複数の大学で行われていた可能性も浮上しており、高木文部科学大臣は閣議後の記者会見で、全国の大学や研究機関に対して、不正経理がないかなどの緊急調査を求める考えを示した。
文科省などによると、東工大と慶応のほかに不正経理の疑いが浮上しているのは、上智、日大、成蹊、東農大である。それぞれ精密機器や実験器具を納入している業者側に架空請求させ、本来は年度内に使い切るべき研究費を預けて、翌年度以降に使用していた疑いがある。
この手の汚職は大学闘争時代を彷彿とさせる。
大学は戦後初期のブラックな運営からリベラルな運営へすっかり変わったと思われていただけに今回の大規模汚職の衝撃は大きい。
コンプライアンスを広める立場でもあるはずの最高学府の金銭スキャンダルで大学に対する風当たりも強くなりそうだ。